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会社設立時の役員の選定ポイント

会社設立時に役員を決める必要があります。
ほとんどの場合、はじめての会社設立となり、さまざまなことに戸惑いを感じます。
そこで、役員の決め方をどうするかで頭を抱える人もいることでしょう。
役員の決め方として、どのようなことに注意し、どこにポイントをおくことでスムーズに決められるのでしょうか。

役員を決めるうえで、基本となってくるのは経営者です。
この経営者が取締役となれば、そのほかの人が役員になる必要性は特にありません。
また、取締役会を設置するか否かで役員の決め方が異なってきます。

はじめに、経営者以外を役員にする必要がないというのは、たとえば全員を役員とした場合、役員に支払われる給与、つまり役員報酬は会社の利益に応じて変更することができません。
しかし、経営者以外を従業員とすることで、会社の利益に応じて従業員の給与や賞与を自由に変更できるというメリットがあります。
そういう観点からすると、会社設立当初は役員の人数は最低限で構わないと言えます。

次に取締役会を設置するか否かということですが、取締役会を設置しない場合は取締役が1名以上いれば、監査役なども特に必要とはならないため、決め方としてはさほど頭を抱える必要はないかもしれません。
ただし、取締役会を設置する場合は、取締役は3名以上、監査役1名が最低限必要となります。
そこで取締役と監査役を誰にするのかという決め方に問題が出てきます。
取締役の責任と義務は会社法に定められており、善管注意義務、忠実義務、競業避止義務、利益相反取引に対する規制などです。
これらの責任と義務をしっかりと理解し、責任感を持って取締役となってくれる人を選定する必要があります。

友人や知人同士で会社設立をする人も決して少なくはありません。
しかしながら、会社経営をしていくうえでは仲良く経営していければ良いという問題ではないため、お互いに信頼し合えるパートナーかどうかというのが、役員の決め方の際に見えてくることもあるのではないでしょうか。