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会社設立書類の日付

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会社設立するときにはいろいろな書類の作成や準備をする必要があります。
このときに日付がわかる書類も多いです。
日付自体は専門的な知識がなくても対応できるものですが、会社設立のような複雑な手続きをするときにいつの時点での日付がいいのか迷うこともあるでしょう。
これら書類の日付についてご紹介しましょう。

会社設立関係の書類で特に早い段階で作成するのは定款となります。
こちらには表紙に日付を書く欄があり、しかも複数の日付を記載するようになっています。
株式会社での定款の日付は定款を作成した日、定款の認証をした日、会社設立した日の3種類です。

これが合同会社になると定款作成日と会社設立日の2種類となります。
どちらにしても複数の日付があるのですが、書類を作成した段階で記載するのは定款の作成日のみです。
その他の日付は書類を作った時点では空欄のままとします。

そして残りの日付は各手続きが終わったあとでその日付を記載するのです。
株式会社の場合は定款の認証が終わった日、会社設立が終わった日をそれぞれ手続きが終わったあとで記載します。
合同会社の場合は定款の認証が必要ないため、会社設立が終わったらその日付を書くのみとなるのです。

ひとまずは定款を作った日付を記載することになりますが、これは定款が正式に完成し、紙の文書や電子文書で清書した日の日付を書くといいでしょう。
それより前の段階では内容の修正が必要になることもありますから、日付は一番最後に記載するといった形でOKです。
逆に記載を忘れないように注意してください。

このほかの会社設立の書類と日付ですが、よく注意したい書類が1つあります。
資本金の振り込みを証明する書類として、実際に資本金を振り込んだ通帳のコピーを法務局に提出するのですが、このときにその振込の日付が早すぎるとNGとなる場合があります。
株式会社の場合は定款の認証を受けてから資本金の振り込みをやるため、定款認証の日付よりも早い日付に振り込みが行われているとNGとなる場合があるのです。

合同会社の場合も定款を完成させてから資本金の振り込みとなるため、定款の作成日よりも前の日付で資本金の振り込みが行われているとやはりNGとなる可能性があります。
絶対ではないのですが、なるべく手続きの順番通りに進めていくため、資本金の振り込みはその前の段階の手続きが終わったあとの日付でやるようにしてください。
すると書類の日付の問題で申請がNGとなる可能性も下がります。
会社設立の書類の日付はちょっとした問題ですが少し意識してみてくださいね。